児童自ら住民と防災学習　旭小５年生　高知市―高知地震新聞《いのぐ通信》

　高知市の旭小学校（同市本宮町）は市の指定避難所になっており、５年生６５人が住民と一緒に防災学習に励んでいる。　きっかけは昨年７月、高知大地域協働学部の大槻知史教授が同小で講演したこと。非常用持ち出し...

県内７カ所で線量観測―高知地震新聞《防災ルーペ》

　高知県も原発と無縁ではない。四万十市と梼原町の一部は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）から５０キロ圏内に含まれ、国と県は２市町を含む県内７カ所に放射線量を観測するモニタリングポストを設置している。　伊...

「欲捨てて逃げろ」静かに呼び掛ける地震碑　高知県内の沿岸部、３Ｄ保存も―高知地震新聞

　南海トラフ地震の被害と後世への警句を刻んだ地震碑は、県内沿岸部に４０基以上残る。古来、地域の中心だった神社に多く据えられているのは、多くの人に伝えたいという思いが込められているから。「欲を捨てて逃げ...

「津浪溢れ」「人家漂流」地震碑４０基、高知県内に　克明な被害と教訓伝える　阪神大震災から２８年

安政地震の被害と教訓が刻まれた萩谷名号碑（土佐市宇佐町宇佐）　太平洋に開けた土佐市宇佐町。海岸から約１キロ離れた萩谷川の土手に、こけむした円柱の石碑がひっそりと立っている。正面に深く刻まれた「南無阿弥...

感震ブレーカー設置１５％―高知地震新聞《防災ルーペ》

　２８年前のきょう１月１７日、阪神・淡路大震災が起きた。神戸市などで観測史上初の震度７を記録し、犠牲者は関連死を含め６４３４人。高知県出身者も２０人余りが含まれている。　被害を広げたのは揺れた後の「火...

【地震新聞】｢犠牲者ゼロ｣へ対策続く　東日本大震災１０年

　２０１１年、未曽有の被害が起きた東日本大震災を受け、高知県の南海トラフ地震対策は大きな転換を迫られた。犠牲者数をどう抑え、復旧、復興へとつなげるか。震災から１０年を経た取り組みの進み具合を確認する。...

【地震新聞】｢津波警戒区域｣の指定で避難啓発　高知県検討

本年度中に基準　南海トラフ地震に備えて、津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー（警戒）とオレンジ（特別警戒）の２種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福...

【地震新聞】陸閘｢常時閉鎖｣進む　消防団らの避難優先徹底

室戸市佐喜浜町の佐喜浜港に整備されている陸閘。地震の揺れを感知して自動で閉鎖する仕組みだ生活道兼ね「困る」の声も　堤防の切れ目に設置されている開閉式のゲート「陸閘（りっこう）」。高知県は南海トラフ地震...

【地震新聞】住宅耐震の負担減進む 自己負担｢30万円未満｣が6割

　南海トラフ地震対策の「一丁目一番地」と位置付けられている住宅の耐震化。近年は低コスト工法の導入や市町村による補助金の上乗せ、自治体が耐震改修の補助金を工事事業者に直接支払う仕組みなど、住民負担の軽減...

【地震新聞】応急仮設｢動く家｣に注目　コンテナ型ユニット

被災地に設置されたムービングハウスの仮設住宅（８月、熊本県球磨村）工期短縮で再利用容易　日頃の“備蓄”が鍵　全国で豪雨被害が発生し、災害で自宅を失った人が生活する応急仮設住宅の重要性が高まる中、海上輸...