２０２３年に卒業する大学生・大学院生の新卒採用の会社説明会が１日に解禁され、就職活動が本格的に始まった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で採用が縮小した昨年から一転、学生優位の「売り手市場」になるとの見方が強い。企業側は今年も引き続き感染防止策を講じ、学生を迎える。　就職情報会社による合同説明会は東京、大阪、福岡などの主要都市で開催。　就職情報会社ディスコによると、２３年卒の採用が前年よりも増加すると回答した企業は２６・６％に上り、２２年卒の時よりも１１・０ポイント伸びた。減少すると答えたのは６・０％にとどまり、採用意欲の回復が顕著になっている。

　学生優位の売り手市場が続き、高知県内企業は学生らをつなぎ留めようと、ますます積極策を取る。コロナ下で対面式が難しい中、彼らとの接点となる最有力ツールは、スマートフォンに象徴されるインターネットだ。さらに最近は、企業がネット経由で学生にラブコールを送る「オファー型」も浸透してきた。

　就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業１０６社の８７％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが２０日、共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計９２％。採用担当者らが学生に性的な嫌がらせをする「就活セクハラ」被害が社会問題化する中で、企業が対応を迫られている現状が浮き彫りとなった。　２０２０年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法では、大企業にハラスメントの防止対策を義務付け、２２年４月からは中小企業にも拡大する。保護対象は従業員のみで、就活生は努力義務にとどまる。

　ＪＲ九州が２０２３年春入社の新卒採用を再開する方向で検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。同社は１９８９年度から新卒採用を始めたが、２２年春入社については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化により見送っていた。　同社は、主に大卒が対象の総合職と、高卒以上が対象となる乗務員などの専門職に分け採用してきた。２３年春入社の採用規模や職種別の人数などは今後詰めるが、経費削減に取り組んでおり、例年よりも縮小するとみられる。２１年春は約１２０人だった。　鉄道利用客は緩やかに回復しているが、２１年９月中間決算の連結純損益は２０億円の赤字だった。