2020.10.21 08:35
【地震新聞】住宅耐震の負担減進む 自己負担「30万円未満」が6割
土佐郡土佐町土居の近藤良子さん(63)はこのほど、近くに住む両親宅の耐震改修を町に依頼した。10月中旬、築45年がたつ平屋建ての家では、ふすまを構造用合板に取り換えたり、床下の柱を補強したりする作業が進んでいた。
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高知県は建築基準法の改正で耐震基準が強化された1981年以前の住宅を対象に、耐震の補助制度を設けている。
地震に対する家の耐力を調べる「診断」は3千円の自己負担で受けることができ、改修工事の詳細を決める「設計」に20万5千円、「改修」に92万5千円を補助している。
さらに、市町村は診断を無料化したり、設計や改修の補助額を上乗せしたりして、耐震化を加速している。…