2020.10.21 08:35

【地震新聞】住宅耐震の負担減進む 自己負担「30万円未満」が6割

 南海トラフ地震対策の「一丁目一番地」と位置付けられている住宅の耐震化。近年は低コスト工法の導入や市町村による補助金の上乗せ、自治体が耐震改修の補助金を工事事業者に直接支払う仕組みなど、住民負担の軽減策が広がっている。

建具を取り払い、新たな耐力壁を取り付ける耐震改修の現場(10月9日、土佐町土居)
建具を取り払い、新たな耐力壁を取り付ける耐震改修の現場(10月9日、土佐町土居)
 「近所の人から『家具とかそんなに移動させんでも改修できた』と聞いた。大工さんも知り合いだったから頼みやすかったですね」

 土佐郡土佐町土居の近藤良子さん(63)はこのほど、近くに住む両親宅の耐震改修を町に依頼した。10月中旬、築45年がたつ平屋建ての家では、ふすまを構造用合板に取り換えたり、床下の柱を補強したりする作業が進んでいた。

 ◆  ◆ 
 高知県は建築基準法の改正で耐震基準が強化された1981年以前の住宅を対象に、耐震の補助制度を設けている。

 地震に対する家の耐力を調べる「診断」は3千円の自己負担で受けることができ、改修工事の詳細を決める「設計」に20万5千円、「改修」に92万5千円を補助している。

 さらに、市町村は診断を無料化したり、設計や改修の補助額を上乗せしたりして、耐震化を加速している。...

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。


関連記事

もっと見る

カテゴリー: 社会いのぐ地震新聞災害・防災

ページトップへ