2024.03.12 17:19
ベンツに課徴金１２億円命令 消費者庁、景表法違反で最高額
消費者庁は１２日、メルセデス・ベンツ日本（千葉市美浜区）に対し、スポーツタイプ多目的車の「ＧＬＡ」と「ＧＬＢ」に安全運転支援機能を標準装備しているなどと誤認を与える宣伝をしたのは、景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、課徴金１２億３０９７万円の納付を命じた。２０２１年１２月に再発防止命令を出した内容などに伴う課徴金となる。
景表法に基づく課徴金としては過去最高額となった。納付額は対象商品やサービスの売上額の３％と定められており、同社製品は単価が高く、売上額が１９０億円を超えるものもあったため、高額になったとみられる。
課徴金の対象は「ＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩＣ」や「ＧＬＢ２５０ ４ＭＡＴＩＣ スポーツ」など計５商品。カタログで「標準装備」として掲載されていた機能が、実際にはオプションとして追加しないと装備されない機能だった。
同社は１２日、ホームページで「日頃より信頼し、ご愛顧いただいている皆さまに深くおわび申し上げる。法令順守の徹底と適切な管理体制で再発防止に努める」とするコメントを発表した。
