2024.03.06 21:00
震災低所得者向け家賃、減免半数 東北３県、負担増懸念
福島県いわき市の災害公営住宅＝２月
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅で、低所得者向けに家賃を減免する国の補助縮小や終了に合わせ、独自の支援策を実施しているのが、住宅を管理する５８自治体のうち約半数の３０自治体にとどまることが６日、共同通信の調査で分かった。震災から１３年で入居者の高齢化が進み、年金生活者も多い。自宅再建がかなわず、公営住宅暮らしが続く被災者の負担拡大が懸念される。
災害公営住宅を整備した３県の５６市町村と、県営住宅を設置した岩手、福島の２県の計５８自治体を対象に、２０２３年末の状況を調査した。
国の事業では、災害公営住宅の家賃を減免するため、一定期間その費用を支援。対象は原則、世帯月収が８万円以下の入居者で、補助額は住宅の管理開始から６年目以降段階的に縮小し、１１年目に打ち切りとなる。
「独自の支援策を実施している」と回答したのは、岩手県宮古市、同県大船渡市、宮城県石巻市、同県塩釜市、福島県、同県いわき市など３０自治体。６年目以降も一定の割合で家賃を減免するなどの措置を行っていた。
