2024.03.06 08:00
【下請けいじめ】日産は悪弊と決別せよ
部品メーカーなどの下請け業者に支払う代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く、日産自動車に再発防止を勧告する方針を固めた。この数年間で計約３０億円の減額を強要していたとみられる。極めて悪質な「下請けいじめ」と断じざるを得ない。
下請法は、下請け側に原因がある場合などを除いて、一度決めた代金を一方的に減額することを禁じている。約３０億円の減額は同法が施行された１９５６年以降、最高額となる見通しだ。
日産は遅くとも数年前からタイヤホイールといった部品メーカーなど３０社以上に対し、前年度の支払い実績を下回るよう、事前に決めた金額から数％を減額させていたとみられる。認定された期間内に１０億円以上減額された業者もあった。不当な減額は数十年前に始まり、常態化していた可能性もあるという。
下請け業者も生産の効率化で対応できる範囲には限界があろう。ただ、拒否すれば取引を打ち切られる恐れもある。泣き寝入りするしかなかったのではないか。
電気自動車（ＥＶ）の台頭などを背景に変化もみられるが、自動車業界は大手を頂点としたピラミッド形の構造に例えられてきた。その分、いびつな取引関係にも陥りやすいとの指摘もある。裾野が広く、影響力が大きいだけに、大手には業界全体の発展に貢献する意識と自制が求められたはずだ。
大手の抑圧的な取引の影響は下請け業者の業績にとどまらない。中小企業で働く労働者の賃金に直接影響し、広く国内経済へのダメージになる。そうした悪循環が長年にわたるデフレの要因になってきた。
日本経済は今、ようやくデフレ脱却への入り口に立った。物価高を上回る賃上げが中小企業に広がるか、持続的な成長軌道への鍵を握る。実現には原材料費や燃料費、人件費の上昇分を適切に価格転嫁できることが重要となる。
公取委も近年、賃上げ環境を阻害する下請けいじめ対策を強化していた。２０２２年１２月には、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして１３の企業・団体名を公表。昨年１１月には労務費を取引価格に転嫁できるようにするための指針も出している。
日産も、政府主導で下請け業者との取引適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」に参加していた。その趣旨に反し、下請けの犠牲の上に立って、自社の利益のみを追求していたことになる。
下請けいじめの悪弊は、さまざまな業界に根強く残っている。公取委が受け付けた下請法などの相談件数も増加傾向にある。しっかりと目を光らせる必要がある。
