2024.02.02 16:29
「倒壊家屋撤去に１２年」 珠洲市長、国に支援訴え
地震による石川県の被害状況（２日午後２時現在）
石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は２日、オンライン出席した能登半島地震の県災害対策本部の会合で「倒壊家屋の解体撤去を全て終えるのに１２年ほどかかる」と述べた。人口流出を危惧しているとして「不可能を可能にするのが政治。できれば２年で終えられないか」と、国を挙げての財政援助や人的支援を求めた。
泉谷氏は１２年と推定した根拠について、昨年５月に同市で最大震度６強を観測した地震で、倒壊家屋の撤去作業は１カ月当たり５０棟が限界だったと説明。「それでは人口流出に歯止めがかからない」と指摘した。
会合後、記者団に「被災地で分別まで済ませる既存の処理法では（時間短縮は）到底難しい。陸路だけでない複数の輸送路で一気に運び出し、他の地域で分別するなど、国には知恵を出していただきたい」と訴えた。
県は２日、能登半島地震の安否不明者が１人減って１４人になったと明らかにした。輪島市が１１人、珠洲市が３人。負傷者は２人増えて１１８１人となった。死者は災害関連死１５人を含む２４０人で、１日から変動はなかった。
