2024.01.18 08:00
【２０２４春闘】好循環へ賃上げ持続を
２３年春闘での賃上げ率は、経団連会員の大手企業平均で３・９９％、連合傘下の労組平均で３・５８％となり、いずれも約３０年ぶりの高い水準となった。
ただ、物価と所得がともに上がっていく経済の好循環には、持続的な賃上げが欠かせない。厚生労働省の統計によると、物価変動を加味した昨年１１月の実質賃金は前年同月比３・０％減で、２０カ月連続のマイナスとなった。昨年行われた各種世論調査でも、生活の苦しさを訴える割合は増えている。
生活者側が物価高を上回る賃上げを求めるのは当然だ。連合は２４年春闘の賃上げ目標を「５％以上」と設定。２３年の「５％程度」から一歩踏み込んだ。
賃金が伸び悩めば消費が冷え込んで企業業績が悪化し、賃上げがさらに厳しくなる悪循環も招きかねない。「デフレからの完全脱却」を掲げる経営者側にとっても、賃上げは最重要課題の一つになる。
経団連は２４年春闘の交渉指針を決め、賃上げへ「２３年以上の意気込みと決意」で臨むとした。昨年は、連合の目標を「実態から乖離（かいり）している」とけん制したが、今年は理解を示した。労使が方向感を共有しているのはプラス材料だろう。
法人企業統計によると、企業側は好業績を背景に内部留保を増やしており、２２年度は５５４兆円で１１年連続で最大を更新した。２３年度上半期も同様の勢いが続く。マクロで見れば賃上げに対応できるはずで、積極姿勢に期待したい。
ただ、業績好調な大企業だけが対応しても不十分だ。労働者の７割近くを雇用する中小企業にいかに波及させるかが、やはり課題になる。
連合の２３年春闘の集計では、従業員３００人未満の企業の賃上げ率は３・２３％で、２２年の１・９６％から大きく上昇した。中小企業が多い本県の賃上げ率（連合高知調べ）も前年より１・３ポイントほど伸びており、賃上げの流れが中小や地方にも一定、波及したことがうかがえる。
しかし、日本商工会議所の調査では、２３年度に賃上げした中小企業は６割強で、このうち「業績が改善している」としたのは２割にとどまった。人材確保や物価高などを背景に、厳しい経営でも無理して賃上げしている現実が浮かび上がる。継続的な賃上げが難しい企業も少なくないとみられる。
やるべきことは明確だ。中小企業は大企業との取引時、原材料費や燃料代などコスト上昇分を価格に転嫁しにくい。改善の必要性が言われながら、なお中小側から不満の声があがる。大企業側と政府は対応を徹底するべきだ。企業の生産性向上や優遇税制など、賃上げの環境づくりを引き続き支援する必要もある。
