ＪＣＯＭに「最低評価」　経産省、価格交渉の実態調査

2024.01.12 17:53

高知新聞社

　経済産業省は１２日、発注側企業が下請け側との価格交渉や価格転嫁に応じているかどうかの実態調査の結果を公表した。ケーブルテレビ大手ＪＣＯＭが交渉状況で最低評価となった。発注側２２０社の企業名を公表し交渉、転嫁のそれぞれの取り組み状況を４段階で評価した。

　調査結果の公表は２０２３年８月に続き３回目。企業名を公表することで価格交渉、転嫁を促し、中小企業の賃上げにつなげる狙い。交渉、転嫁ともに下から２番目の評価だったのは、ヤマト運輸など３３社で、物流や建設業が目立った。

　ともに最高評価だったのは北海道電力やＳＵＢＡＲＵ、ホンダなどの５社。初回調査で転嫁状況が最低だった日本郵便は４段階中３番目に改善した。

　調査は２３年１０～１２月、全国の下請け側中小企業約３０万社を対象にアンケートなどで実施。１０社以上が「主要な取引先」とした企業を公表し、直近６カ月の取り組み状況を回答に応じて１０点満点で評価し、平均点を算出した。一定の点数に達しなかったなどの約２０社については今後、所管省庁が指導、助言を行う。

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