2024.01.12 17:22
ＳＢＩ証券に一部業務停止１週間 金融庁、個人株や投信は対象外
ＳＢＩ証券本店が入るビル＝東京都港区
金融庁は１２日、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作を図り、金融商品取引法に違反したとして、インターネット証券最大手ＳＢＩ証券に対し一部業務停止命令を出した。ＩＰＯ株の買い付けの勧誘を同日から１８日まで１週間停止させる。役員が主導し、市場の信頼を傷つける行為で悪質性が高いと判断した。
個人向けの株や投資信託の売買取引は対象としない。ＳＢＩ証券は今月始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設を呼びかけており、こうした業務にも処分は影響しない。金融庁は業務改善命令も出し、経営陣に責任の所在を明確化し、不正取引を防止するための内部管理態勢の強化を求めた。
ＳＢＩ証券は「再発防止と信頼回復に努めていく」とした。業務停止中にＩＰＯを予定する企業はないという。
金融庁によると、ＳＢＩ証券は、主幹事を務めたＩＰＯ３銘柄で新規上場後に初めて売買が成立した株価を指す「初値」をつり上げようとした。機関投資家９社と個人投資家１７４人を勧誘し、初値が公開価格を下回らないように株の買い注文を受けた。
