2023.12.20 05:00
【派閥強制捜査】政治家関与の解明を図れ
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。双方の会計責任者は任意の事情聴取に対し、パーティー券収入などについて政治資金収支報告書への不記載を認める供述をしているという。
規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課す。特捜部は立件を検討する。議員も詳細を把握していれば罪に問われる可能性がある。議員の具体的な指示や了承の有無も焦点となる。
安倍派の裏金は、２０１８～２２年の５年間で５億円規模に上る可能性がある。二階派の不記載も億単位に上るとみられる。政治とカネに世論の厳しい視線が向けられる。特捜部は悪質性が高いと判断して強制捜査に踏み切ったようだ。
両派は販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流する手法をとっていたようだ。安倍派は支出とともに、受領した議員側も収入として記載していなかった。二階派は還流分は派閥、議員側とも記載していた。
安倍派では所属議員のうち実力者を含む数十人が還流を受けたとされる。５千万円超を受け取った議員も浮上した。違法性の高い組織的な裏金づくりが続いていたとみられる。使途を含めた解明が不可欠だ。
疑惑が表面化して、岸田文雄首相は派閥パーティーの自粛や自身の岸田派離脱、安倍派４閣僚らの事実上更迭と対策を打ち出してきた。しかし、世論の受け止めは冷ややかだ。岸田内閣の支持率は下落が止まらず、最低更新が続く。首相の指導力への懐疑的な見方は、自民支持層でも半数を超える。
自民の政党支持率も、過去と単純比較はできないが政権復帰以降初めて２０％台にまで落ち込んだ。疑惑解明に向けた自民の自浄能力への期待感が高まらない。厳粛に受け止めるとの発言にとどめず、議員自らが説明責任を果たすことだ。
首相は規正法の改正について、「選択肢としては否定しない」としつつ、捜査に影響や予断を与えることは控えるとして踏み込んだ発言をしない。新たな枠組みを設置する考えを示すが、形式にとどまるようでは信頼回復は望めはしない。解明と再発防止へ指導力が試される。
今回の問題点はノルマ超えの還流ではなく、収支報告書に記載しなかったこととみて、法改正に消極的な意見もあるようだ。だが、不記載が発覚すれば訂正して済むということではない。記載を避ける動機や理由があったからこうした対応をとってきたのではないか。そんな疑念が政治の信頼を揺るがせる。
政治資金改革は長年の課題だ。真剣に向き合う必要がある。
