2023.11.16 20:13
賃上げ税制での税収減が過去最大 ２２年度、優遇企業見直しも
賃上げ税制の減税額と賃上げ率の推移
賃上げに積極的な企業に適用した税制措置による減税額が、２０２２年度は過去最大の５１３４億円に上ったことが１６日、分かった。賃上げ税制が消費拡大などにつながると期待される一方、税収減という負の影響も及ぼすことが浮き彫りとなった。政府・与党内では、優遇する大企業の賃上げ率を３％から引き上げたり、高率の企業ほど減税措置を拡充したりする案が浮上している。
賃上げ税制の拡充は、年末に向けた２４年度税制改正の重要テーマ。自民党の税制調査会が１６日開いた会合で、財務省が影響額を説明した。
現行の賃上げ税制は、２２年度税制改正で大幅に拡充され、継続雇用者の給与などの総額を前年度より３％以上増やした大企業と、１・５％以上増やした中小企業が対象となる。大企業の場合、４％以上の賃金増加なら増加額の最大３０％を納税額から差し引くことができる。
連合の集計によると、２２年春闘の平均賃上げ率は２・０７％で、前年比で０・２９ポイント上昇した。税制改正の影響もあり、２２年度の賃上げ税制による減税額５１３４億円は、２１年度の２倍を超えた。
