2023.09.23 08:38
ふるさと納税全国一の北海道 潤う「超無名の町」企業進出も―ニュースを歩く
都市部は財源流出、格差拡大
総務省が先月発表した２０２２年度のふるさと納税の寄付総額は９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。地方では寄付を生かしたまちづくりを進める自治体がある一方、都市部では住民税の流出が止まらない。全国一の寄付を集める北海道を訪ね、制度のあるべき姿を探った。
羽田空港から飛行機と車を乗り継いで約２時間。北海道東部にある白糠（しらぬか）町は、太平洋に面した人口約７千人の町だ。そんな「超無名の町」（町職員）が、昨年度は全国で４番目に多い１４８億円を集めた。昨年度までの寄付の累計額は４９８億円に上る。
町は寄付を生かしてさまざまな振興策を打つ。約５０億円を使い、２２年に小中一貫校を開校、公営の塾も開いた。保育料に加え、高校生までは医療費や給食費も無料だ。地元の返礼品事業者も潤い、イクラやサーモン、ホタテなどの海産物を加工して出荷している。
「東和食品」は１５年度に１千万円弱だった返礼品関連の売り上げが、昨年度は約１２億円に伸びた。部長の東良明さん（５３）は「寄付者の意見を商品開発に生かしている。会社の売上高が１００億円弱なので占める割合も年々大きくなっている」と話す。
■新たな働く場に
企業進出も相次ぐ。
９月１３日。水産加工施設の落成式があり、棚野孝夫町長（７３）が地元漁港で揚がった８キロのブリを前に熱く語った。「心待ちにしていた施設だ。町の１次産品に付加価値を付け、ふるさと納税の一翼を担ってもらいたい」
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総務省が先月発表した２０２２年度のふるさと納税の寄付総額は９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。地方では寄付を生かしたまちづくりを進める自治体がある一方、都市部では住民税の流出が止まらない。全国一の寄付を集める北海道を訪ね、制度のあるべき姿を探った。
町は寄付を生かしてさまざまな振興策を打つ。約５０億円を使い、２２年に小中一貫校を開校、公営の塾も開いた。保育料に加え、高校生までは医療費や給食費も無料だ。地元の返礼品事業者も潤い、イクラやサーモン、ホタテなどの海産物を加工して出荷している。
全国から寄付を集める白糠町の返礼品（同町提供、コラージュ・松本康裕作成）
■新たな働く場に
企業進出も相次ぐ。
１３日に落成式が行われた水産加工場（北海道白糠町）
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