2023.06.08 08:00
【巨大ダム決壊】洪水被害の軽減を急げ
巨大ダムが決壊した原因の究明はもちろん大切だが、まずは住民の避難と生活支援に全力を挙げ、洪水被害を軽減することが求められる。原発への影響が危惧される。危機回避に向けた取り組みが重要だ。
ウクライナ南部ヘルソン州で、ドニエプル川のカホフカ水力発電所の巨大ダムが決壊し、洪水が発生した。住民は大規模な避難を強いられている。国連のグテレス事務総長は人道や経済、環境にとって大惨事と位置付け事態の重大性を訴えた。
ダムは修復不能と判断される状況だ。ダム湖の面積は琵琶湖の３倍超に及ぶという。洪水は広範囲にわたることが想定される。州都ヘルソンは川の増水で一部地域が浸水したほか、下流にある市ではほぼ全域が冠水したと伝えられる。
洪水の危険にさらされている住民は、ロシアが支配する川の南側の地域を合わせて数万人規模とされる。水道水にも影響し、飲料水の確保が進められる。
欧州最大のザポロジエ原発は冷却用水をダムから取水している。原発はロシア軍が占拠して軍事拠点化しているとされ、ウクライナの反転攻勢で周辺での攻撃の激化が予想される。貯水池の水位が低下すれば、危険性を一段と高めてしまう。
ダム修復による早期の機能回復が期待できないだけに、原発の安全確保へ取水対策を見直すことは急務となる。原発に向けた攻撃の禁止など事故防止のための原則を確認し、順守することは当然だ。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがダムを破壊したと非難している。ダムへの攻撃は国際法違反に当たる。民間施設への破壊工作を正当化することは許されない。
決壊の原因は現状では不明ではあるが、欧米や日本は根本的原因はロシアのウクライナ侵攻だと批判している。その通りだ。原因を排除し復興へ向かうには停戦とロシア軍の撤退が不可欠となる。
これに対しロシア側はウクライナ軍が反転攻勢を始め、ダム決壊もウクライナ側の行為だと主張する。ロシアが一方的に併合したクリミア半島に水を送る運河の水量を減らすことを狙ったとの見方を示す。
一方、洪水でウクライナ軍がロシア陣地に攻め込むのが難しくなるとの指摘がある。決壊による戦況への影響もまた注視される。
ウクライナは対ロシア反転攻勢に入ったと相次いで報道されている。ただ、ウクライナは反攻への言及を避け、ロシアは撃退を主張して戦果を誇示している。状況が判然としない中、人的被害や社会基盤の損壊が拡大していることは間違いない。
国連安全保障理事会が開いたダム決壊に関する緊急公開会合は、決壊原因が不明なため欧米とロシアの非難の応酬となった。そもそも進展は期待しにくいが、国際社会の分断の深まりをさらに印象づけた。
状況を好転させる材料は乏しい。それだけに外交努力の重要性は増している。戦禍は住民を巻き込んでいることを忘れてはならない。
ウクライナ南部ヘルソン州で、ドニエプル川のカホフカ水力発電所の巨大ダムが決壊し、洪水が発生した。住民は大規模な避難を強いられている。国連のグテレス事務総長は人道や経済、環境にとって大惨事と位置付け事態の重大性を訴えた。
ダムは修復不能と判断される状況だ。ダム湖の面積は琵琶湖の３倍超に及ぶという。洪水は広範囲にわたることが想定される。州都ヘルソンは川の増水で一部地域が浸水したほか、下流にある市ではほぼ全域が冠水したと伝えられる。
洪水の危険にさらされている住民は、ロシアが支配する川の南側の地域を合わせて数万人規模とされる。水道水にも影響し、飲料水の確保が進められる。
欧州最大のザポロジエ原発は冷却用水をダムから取水している。原発はロシア軍が占拠して軍事拠点化しているとされ、ウクライナの反転攻勢で周辺での攻撃の激化が予想される。貯水池の水位が低下すれば、危険性を一段と高めてしまう。
ダム修復による早期の機能回復が期待できないだけに、原発の安全確保へ取水対策を見直すことは急務となる。原発に向けた攻撃の禁止など事故防止のための原則を確認し、順守することは当然だ。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがダムを破壊したと非難している。ダムへの攻撃は国際法違反に当たる。民間施設への破壊工作を正当化することは許されない。
決壊の原因は現状では不明ではあるが、欧米や日本は根本的原因はロシアのウクライナ侵攻だと批判している。その通りだ。原因を排除し復興へ向かうには停戦とロシア軍の撤退が不可欠となる。
これに対しロシア側はウクライナ軍が反転攻勢を始め、ダム決壊もウクライナ側の行為だと主張する。ロシアが一方的に併合したクリミア半島に水を送る運河の水量を減らすことを狙ったとの見方を示す。
一方、洪水でウクライナ軍がロシア陣地に攻め込むのが難しくなるとの指摘がある。決壊による戦況への影響もまた注視される。
ウクライナは対ロシア反転攻勢に入ったと相次いで報道されている。ただ、ウクライナは反攻への言及を避け、ロシアは撃退を主張して戦果を誇示している。状況が判然としない中、人的被害や社会基盤の損壊が拡大していることは間違いない。
国連安全保障理事会が開いたダム決壊に関する緊急公開会合は、決壊原因が不明なため欧米とロシアの非難の応酬となった。そもそも進展は期待しにくいが、国際社会の分断の深まりをさらに印象づけた。
状況を好転させる材料は乏しい。それだけに外交努力の重要性は増している。戦禍は住民を巻き込んでいることを忘れてはならない。
