2023.02.02 08:43
四国電力の値上げに反発意見次々 陳述人なしで公聴会「困窮者生むだけ」「生活が困難になる」
公聴会で説明する四国電力の長井啓介社長＝右から２人目（高松市のサンポート高松）
四電は昨年１１月、一般家庭１０１万件を含む１５９万件を対象に４月から平均２８・０８％の値上げを申請。標準家庭（月間使用量２６０キロワット時）の電気料金は７９１５円から１万１２０円と、２２０５円上がる見通しだとしている。
公聴会では、この値上げ方針に対する消費者の声が読み上げられた。「現状でも値上げが続いており、生活に本当に響いている。これ以上は困る」「電気は最低限の生活に必要なもの。値上げ率が高過ぎる」「生活困窮者を生むだけの行為だ」「本当に企業努力が限界なのか疑問が残る」といった厳しい声が続いた。
一方、「燃料価格高騰によるものでやむを得ない」と理解を示す声や「（燃料高騰は）一企業の力の範囲を超えている」と国の支援を求める意見もあった。
長井啓介社長は世界的な燃料高騰で経営環境が悪化していると強調。「最大限のコスト削減努力をしているが、企業努力だけではいかんともしがたく、やむを得ない。心苦しいが、多大なご負担をお願いする」とあらためて理解を求めた。公聴会は約１時間で終了した。
公聴会は電気事業法に基づく手続きで、ここで出た意見を参考に経産省の有識者会議が値上げ幅を決める。資源エネルギー庁電力産業市場室は昨年１２月から四電管内の地方自治体、消費者団体などにメールや郵送などで公述人を募集。規制料金に関する公聴会で陳述人がいなかったのは、２０１１年の東日本大震災以降では今回が全国で初という。
電力大手では、東北、北陸、中国、四国、沖縄の５社が４月、北海道、東京の２社が６月に料金改定を目指している。四電の公聴会は沖縄電力に続き２社目。
四電の家庭向け料金の値上げが認められると、震災後に伊方原発（愛媛県伊方町）が全停止した影響を受けた２０１３年９月以来になる。（久保俊典）
