2023.01.24 08:40
ＪＡ高知県支所さらに統廃合、５８→３６前後に 収支悪化で計画見直し
ＪＡ高知県が経営改善を目指し２０２３年度までに進めている支所・出張所の集約が、当初の計画以上に統廃合を伴う方向になっていることが２３日までに分かった。金融事業の収益減と人口減によって計画以上に収支が悪化しているためで、７２カ所を５８カ所に減らす当初計画を見直し、２４年４月までに３６カ所前後に再編する見通し。梼原町や三原村など支所ゼロになりそうな自治体もあり、生産者らから不満の声が上がる。
ＪＡ高知県は１９年、県内１２ＪＡと園芸連など４連合会が合併して発足。県人口と組合員の減少・高齢化に備え、２１～２３年度の３カ年計画で７２カ所の支所・出張所を５８カ所に▽購買店舗を９６カ所から７３カ所に▽ＡＴＭを１２４カ所から１１０カ所に―などとするコスト削減計画を進めてきた。
しかし、新型コロナ禍による農作物の販売不振や、低金利による信用・共済事業の利益減は想定以上に進行。計画初年度の２１年度決算の事業損益は１６億９００万円の赤字となり、計画の２倍以上に膨らんだ。
さらに、今後の人口減などを考慮すると、金融事業の利益は２１年度の７９億１４００万円から５年後の２６年度には６５億３千万円（１７・５％減）まで落ち込むと試算。５８支所・出張所のうち３分の１の１９が赤字に陥る見通しとなり、計画終了を待たずに２２年６月から再検討に入った。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の職員らを加えた協議で、３６カ所前後への統廃合案を作成した。それによると、県内７地区のうち、高知地区（高知市）を除く６地区で支所・出張所を２～９カ所統合する。土長地区は南国市が８から２、嶺北は５から２へ。高西地区（高岡郡西部）も５から２で梼原町はゼロ、幡多地区は９から７で三原村はゼロとする―など、支所ゼロの自治体は６町村前後になる見通しだ。
ＪＡ高知県は「統廃合案はあくまで参考。支所数は実情に合わせ調整する」と説明。金融事務の新システム発注のため２月をめどに再編案を取りまとめ、６月の総代会への上程を目指す。現在、各地で説明会を進めているものの、大幅削減となる地域の生産者からは「やむなし」の声とともに、「縮小後のビジョンがない」「説明不足だ」といった批判が出ている。
ＪＡ高知県の２１年度時点の組合員は約８万４千人（正組合員約４万１千人、准組合員約４万３千人）で、職員は嘱託などを含め約２千人を数える。
秦泉寺雅一組合長は「２４年度の収支均衡を目標に全事業の見直しを行う。組合員、市町村に丁寧に説明し、地域の農業振興にしっかり取り組める経営体質と信頼回復を前提に改善を進める」としている。（蒲原明佳）
ＪＡ高知県は１９年、県内１２ＪＡと園芸連など４連合会が合併して発足。県人口と組合員の減少・高齢化に備え、２１～２３年度の３カ年計画で７２カ所の支所・出張所を５８カ所に▽購買店舗を９６カ所から７３カ所に▽ＡＴＭを１２４カ所から１１０カ所に―などとするコスト削減計画を進めてきた。
しかし、新型コロナ禍による農作物の販売不振や、低金利による信用・共済事業の利益減は想定以上に進行。計画初年度の２１年度決算の事業損益は１６億９００万円の赤字となり、計画の２倍以上に膨らんだ。
さらに、今後の人口減などを考慮すると、金融事業の利益は２１年度の７９億１４００万円から５年後の２６年度には６５億３千万円（１７・５％減）まで落ち込むと試算。５８支所・出張所のうち３分の１の１９が赤字に陥る見通しとなり、計画終了を待たずに２２年６月から再検討に入った。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の職員らを加えた協議で、３６カ所前後への統廃合案を作成した。それによると、県内７地区のうち、高知地区（高知市）を除く６地区で支所・出張所を２～９カ所統合する。土長地区は南国市が８から２、嶺北は５から２へ。高西地区（高岡郡西部）も５から２で梼原町はゼロ、幡多地区は９から７で三原村はゼロとする―など、支所ゼロの自治体は６町村前後になる見通しだ。
ＪＡ高知県は「統廃合案はあくまで参考。支所数は実情に合わせ調整する」と説明。金融事務の新システム発注のため２月をめどに再編案を取りまとめ、６月の総代会への上程を目指す。現在、各地で説明会を進めているものの、大幅削減となる地域の生産者からは「やむなし」の声とともに、「縮小後のビジョンがない」「説明不足だ」といった批判が出ている。
ＪＡ高知県の２１年度時点の組合員は約８万４千人（正組合員約４万１千人、准組合員約４万３千人）で、職員は嘱託などを含め約２千人を数える。
秦泉寺雅一組合長は「２４年度の収支均衡を目標に全事業の見直しを行う。組合員、市町村に丁寧に説明し、地域の農業振興にしっかり取り組める経営体質と信頼回復を前提に改善を進める」としている。（蒲原明佳）
