2022.11.30 08:35
住民の性格を裁判資料で提供 決裁なしで高知市職員減給処分
高知市都市建設部の職員が、市発注の公共工事を巡って住民が受注業者を相手取った裁判に関し、決裁などの正規の手続きを経ずに資料を作成して業者側に提供していたことが分かった。業者側は住民と市の交渉記録の提供を求めていたが、住民の性格や印象などの不適切な情報が含まれていた。高知地裁で既に証拠として採用されているという。同市が29日発表し、担当した係長級職員を減給10%2カ月の懲戒処分(同日付)にした。
市によると、8月に住民が市発注の工事業者を相手に慰謝料を求めて提訴。この件について、同部は住民と話し合いを複数回行っており、9月中旬に業者の弁護士から住民との協議内容を記録した資料の提供を求められた。
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