2022.08.31 08:29
「投票済み証明」知っちゅう？ 高知県内発行４市村のみ「要望少ない」「強制懸念」 全国は６割超、啓発へ積極活用も【なるほど！こうち取材班】
さまざまなデザインの投票済み証明書。左上から時計回りに、高知市、大阪府富田林市、箕面市、静岡県御殿場市の３種（コラージュ＝松本康裕作成）
投稿したのは吾川郡いの町に住む男性。選挙権を得て初めて投票する娘と、記念に証明書をもらおうと考えた。証明書の写真を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿するのが盛り上がっていたこともあり、「投票を身近なものにしてくれるものだと期待していた」と残念そうだった。
手間がかかる
県内３４市町村に問い合わせてみると、７月の参院選で発行したのは高知市、南国市、宿毛市、安芸郡芸西村の４市村で、約１割にとどまっていた。
県内で最も早く発行を始めたのは高知市選管で２０１０年の参院選から。同市選管の田中俊次事務局次長は「当時の経緯は分からないが、０４年に期日前投票が始まり、業務中に投票に行く人が増えた。『さぼってない』と勤務先に示すため証明書が必要になったのでは」と説明する。
ただ、「発行枚数は片手ぐらい」とする自治体もあり、さかんに利用されているわけではないようだ。高岡郡佐川町、梼原町、四万十町は、希望があれば対応する予定だったが、ゼロだったという。
残りの２７市町村は対応していない。理由を聞くと、多くが「住民から求められない」「手間や負担がかかる」と回答した。
そもそも発行のニーズが少なく、証明書の事務まで手をかけていないのが実態と言えそうだ。加えて、「有権者の投票行動に差し障る恐れがある」と指摘する自治体も複数あった。
香美市選管は「１回の選挙で１、２件の要望はある」としつつ、特定の候補を応援する企業や組織が、所属する有権者に提出を求めた県外の事例を挙げ、「投票の秘密に触れたり、買収などにつながったりする恐れもあり、なかなか踏み切れない」と回答した。
越知町選管も「（組織に投票を強制されて）個人の行動を左右しかねないのではないかという懸念がある」と慎重だった。
暑中見舞いに
実はこの証明書に法的根拠や発行の義務はなく、記載内容にも決まりはない。それでも総務省によると、昨年の衆院選では、全国の自治体のうち６割超の１０６４自治体が発行したという。
県外では、選挙啓発のツールとして証明書を積極活用する自治体も多い。
大阪府箕面市は、１９年からポストカード型を採用。今年の参院選では名所「箕面大滝」を市のキャラクターが眺める図案の暑中見舞いはがきにした。選管担当者は「家庭や地域、はがきを送った先で話題にしてもらい、選挙に関心を持ってもらえれば」と話す。
静岡県御殿場市は今年、選挙権を得る１８歳に関心を持ってもらおうと地元高校に依頼し、２４種の絵柄を用意。投票率の低い若者世代にＰＲした。
大阪府富田林市は、大阪芸術大学にデザインを依頼すると、ＳＮＳなどで話題となった。担当者は「以前はほとんど持ち帰る人がいなかったが、今回は『これをもらいに来た』という人が何人もいた」。約２万６千枚を発行したという。
飲食店などで見せれば割引などが受けられる「選挙割」と呼ばれるサービスも広がっており、高知県内で取り組んだ飲食店もある。
県中部のラーメン店４店舗は、今夏の参院選で投票済み証明書を持参した人に中華そばを無料サービス。３００人以上が利用し、一部店舗では麺が足りなくなった。
「少しでも投票に行ったり興味を持ってくれたりするきっかけにできないか」。５年ほど前から始めたという社長はこう話した。
「飲食店の話題づくりにもなるし、他のお店でも取り組みが広がれば。選挙をイベントとして楽しんでもらえたらいい」（森田千尋）
