2022.07.19 08:40
９３歳、再び犯罪被害者救う 岡村弁護士（高知県宿毛市出身） 新全国組織設立「経済支援やりとげたい」
「被害者の経済支援を抜本的に変えたい」と話す岡村勲さん（東京都内）
岡村さんは中村高を卒業後、一橋大大学院を経て弁護士に。日航ジャンボ機墜落事故の日航側の弁護人や、高知学芸高上海列車事故の補償問題顧問団長を務め、日弁連副会長なども歴任した。
仕事にまい進していた岡村さんに１９９７年１０月、「天地がひっくり返るような出来事」が起きる。山一証券の顧客が顧問弁護士をしていた岡村さんを逆恨みし、自宅で妻の真苗さんを殺害した。
目の当たりにしたのは犯罪被害者の扱いだった。「葬式が終わらないうちに警察に呼び出され、裁判の日も知らされず、起訴状や判決文ももらえない。いいようにこき使われ、蚊帳の外に置かれた」
がくぜんとした岡村さんは、「自分が受けた苦しみをこれからの被害者に受けさせたくない」と、２０００年に「全国犯罪被害者の会（あすの会）」を立ち上げた。
代表幹事として署名活動で世論に訴え、弁護士として制度づくりにも積極参加。犯罪被害者基本法の制定や、凶悪犯罪の公訴時効撤廃、刑事裁判の被害者参加制度の導入へとつなげた。
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「司法を変えるため裁判所、検察庁、法務省を敵に回した。くたくたになり、疲れ果てた」
あすの会は１８年に解散した。再び立ち上がったのは、被害者への経済的支援が進んでいないからだった。
犯罪被害者には国から給付金が支給されるが、金額は収入や年齢によって決まる。無職や学生だと、死亡しても最低の３２０万円になることもある。
警察庁によると、２１年度の支給総額は１０億８８７万円で、遺族への平均給付額は６６４万円。新あすの会によると、被害者への支給総額は米国やフランス、ドイツは５００億円近くあり、大きな差があるという。
一方、刑務所を管轄する法務省矯正局の２２年度予算は２３６９億円で、仮釈放後の保護観察などを担う同省保護局は２７４億円。岡村さんは「加害者には２６４３億円、被害者には１０億円。これが日本の現状です」と語気を強める。
「交通事故で亡くなった場合でも、自動車損害賠償責任保険と任意保険で８千万円ぐらいにはなる。給付金もまずは２００億円ぐらいに増やすべきだ」
あすの会の活動によって、犯罪被害者が民事裁判を起こさなくても、被告の刑事裁判の中で損害賠償請求ができるようになった。しかし、受刑者には支払い能力がない場合も多い。
新あすの会は、国が賠償金を立て替える仕組みの導入や、被害者を継続的に支援する「犯罪被害者庁」の設立を求めている。
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「いつ、誰が犯罪被害者になるか分からない。社会全体で支える仕組みをつくるべきです」。熱のこもる言葉の端々に、幡多のイントネーションが残る。「抜けないんですよ」と笑う。会話の途中で時折「ふぅーっ」と深呼吸する。
「もともと体も弱いし、疲れやすくなった。本当は１００歳まで生きて（家族の介護や世話をする）『ヤングケアラー』の支援もやりたいけど、余命いくばくもない。だから、経済的支援はどうしてもやり遂げたい」
ここまで岡村さんを突き動かすのは妻、真苗さんへの思いという。「家内は私の身代わりで殺された。もし向こうで会えたら報告したい。本当に申し訳ないことをしたけど、お前のことがなければ日本は変わらなかった。俺は日本を変えたよ。勘弁してくれな、と」（浜崎達朗）
