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2022.05.17 08:15

医療費窓口負担 2割化中止訴え 県社会保障推進協

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 県内の医療、福祉団体でつくる県社会保障推進協議会(田中きよむ会長)が16日、県庁で記者会見し、生活保護基準額の引き上げや、75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止などを訴えた。

 中央社会保障推進協議会が同日、厚生労働省で「いのち・くらし・社会保障立て直せ」をテーマに全国の社会保障の現状を報告したのに合わせ、各都道府県でも関連団体がそれぞれの地域の実情を一斉に訴えた。

 「県―」は構成団体のうち、5団体のメンバーが現状を報告した。「高知市生活と健康を守る会」は、新型コロナ下でマスクや消毒液の購入などで出費が増えたため、「ガスを止め水風呂で生活している保護利用者もいる」とし、生活保護基準額の引き上げを主張。高知保険医協会などは、10月から一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担が、これまでの1割から2割となることについて、「受診控えにより症例が重症化する恐れがある」と訴えた。

 メンバーは今後、県民に社会保障の現状を知ってもらうための学習会などを開く考え。(山崎友裕)

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