災害応援受け入れ計画８割策定へ　市区町村、２２年度中に

2022.04.22 21:00

災害応援受け入れ計画８割策定へ　市区町村、２２年度中に

高知新聞社

　災害発生時の応援職員受け入れに関する市区町村の受援計画策定状況

　大規模災害に備え、他の自治体からの応援職員受け入れ手順を定めた「受援計画」について、全国１７４１市区町村のうち８割超が２０２２年度中に「策定済み」となるとの見通しが２２日、総務省消防庁の調査で分かった。一方で１割は策定時期すら未定のままで、地域間で格差も出ている。同庁担当者は人員不足を課題に挙げ、さらに策定を促すとしている。

　大規模災害時、被災者支援や廃棄物処理、罹災証明書の交付や施設復旧など基礎自治体の業務負担は重い。受援計画は応援職員受け入れ担当者の役割や、必要人数の把握と要請の流れなどを事前に整理したものだ。

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