2019.08.21 08:33
【地震新聞】生活再建の支援制度知ろう 二重ローン減免可能
２０ＸＸ年のある日。テレビや携帯電話から緊急地震速報が鳴り響き、県内を激しい揺れが襲った。南海トラフを震源とする最大震度７の地震が発生。多くの民家やマンションが倒壊し、大津波に街がのまれた―。
高知市内に３年前に一戸建てを購入したＡさん。発災後すぐに妻と子どもと高台に避難して無事だったが、自宅は津波で全壊した。住宅ローンは２千万円ほど残っている。
今後の生活はどうなるのか、新たにローンを抱えるのは怖いので再び自分の家を持つことは無理かもしれない…。
実際に南海トラフ地震が起きれば、この仮想ストーリーのＡさんのように悩む県民は恐らく万人単位に上るだろう。
「二重ローン問題」と呼ばれる大規模災害時に被災者が頭を悩ます問題で、２０１８年の西日本豪雨の際、岡山県の弁護士会に寄せられた相談のうち３分の１が、住宅や車のローンに関する内容だったという。
では諦めるしかないのかというと、高知弁護士会で災害対策委員を務める西森やよい弁護士は、いろんな支援制度があると教えてくれた。…
