2020.08.21 08:35

【地震新聞】応急仮設「動く家」に注目 コンテナ型ユニット

被災地に設置されたムービングハウスの仮設住宅(8月、熊本県球磨村)
被災地に設置されたムービングハウスの仮設住宅(8月、熊本県球磨村)
工期短縮で再利用容易 日頃の“備蓄”が鍵
 全国で豪雨被害が発生し、災害で自宅を失った人が生活する応急仮設住宅の重要性が高まる中、海上輸送コンテナと同じ大きさの「ムービングハウス」が注目されている。工場で製作した箱形の木造住宅をトレーラーで現地に運ぶ「動く家」は、南海トラフ地震でも活用が期待され、高知県は8月、都道府県で初めて「日本ムービングハウス協会」と協定を締結。「応急仮設の新たな選択肢」とする考えだ。

トレーラーで運搬し、大型クレーンで設置する(8月、熊本県球磨村)
トレーラーで運搬し、大型クレーンで設置する(8月、熊本県球磨村)
 日本ムービングハウス協会は2016年、北海道の住宅会社「アーキビジョン21」を中心に発足。現在、北は北海道から南は中国地方まで45社が加盟している。8月4日、高知県庁で行われた締結式で浜田省司知事は「応急仮設住宅の確保は緊急の課題。協定は大変心強い」と強調した。

 ◆ 
 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、プレハブや木造住宅を建てる「建設型」と、民間賃貸住宅を借りてみなし仮設住宅とする「借り上げ型」の二つが中心。建設型は整備して入居するまで時間がかかり、借り上げ型は賃貸住宅が少ない地域で確保が難しいことが課題となっている。

ムービングハウスの内部。複数を連結もできる(日本ムービングハウス協会提供)
ムービングハウスの内部。複数を連結もできる(日本ムービングハウス協会提供)
 工場で製作したユニットをトレーラーで運搬し、クレーンで設置するムービングハウスは、建設型でも借り上げ型でもない「第3の仮設」。コンテナと同じ長さ12メートル、幅2・4メートル、高さ2・9メートルが基本形で、複数を連結して使うこともできる。...

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。


関連記事

もっと見る

カテゴリー: 社会いのぐ地震新聞災害・防災

ページトップへ