2019.05.21 08:27
【地震新聞】漁業者の津波対策は 基本行動の浸透課題
漁港に係留中の漁船。この状態で地震が発生すれば、漁業者は陸上の避難場所に向かうのがマニュアルだ（宿毛市片島）
５月に入って日向灘を震源とする地震が相次いでいる。１０日にマグニチュード（Ｍ）６・３の地震が起き、１１日には宿毛市で最大震度４を観測。１０日の地震では津波に至らなかったものの、気象庁は若干の海面変動があり得るという津波予報を出した。今後３０年以内に南海トラフ地震が起こる確率が７０～８０％と高まる中、漁業者の津波対策について考える。
１１日午前９時ごろ、宿毛市のサンゴ漁師の男性（３６）が、足摺岬の沖約５キロの海域でいつも通り網を潮に流していると、突然、携帯電話が鳴った。
「地震。震度４やって」
陸にいる妻からだった。同市では前日朝にも震度３の地震があったばかり。男性は「南海トラフ地震につながる心配もあるし、いい気持ちはせんかった」。
男性がいた海域で潮位に変化はなく、妻からも「津波の心配はない」という気象庁発表の新しい情報が入った。ほっと胸をなで下ろしたが、南海トラフ地震が起きた時、この日と同じように海上にいたら…。
操業中は沖に避難すれば自分の身は守れると考えている。それでも、「家族の元にいち早く行きたい気持ちもあるし、実際に起きてみんことには分からん」と不安げに話す。
■新システム導入へ
沖合で操業する漁師は、津波に関する情報をどうやって入手するのか。
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