2024.03.29 08:00
【日本版ＤＢＳ】子ども安全へ議論尽くせ
子どもの性被害の報告は後を絶たない。統計では、１２歳以下に対する重大な性犯罪の認知件数は年間約千件だが、表面化していない場合も多く、氷山の一角とみられる。
立場の弱い子どもを守る仕組みを整備するのは当然だ。日本版ＤＢＳの導入は、一度でも性犯罪を起こしたら子どもに接する職業に就けないとのメッセージになり、抑止力にもつながるだろう。性犯罪をなくす一歩になってほしい。
一方で、憲法の「職業選択の自由」や労働者の人権などとのバランスが問われ、運用面でもまだ曖昧さを残している。導入後に現場が混乱しないよう、国会では議論を尽くしてもらいたい。
日本版ＤＢＳは、こども家庭庁が情報照会システムを構築。就労希望者、現職者ともに、裁判で有罪が確定した「前科」がないか、確認できるようにする。学校や保育所、幼稚園には確認を義務づけ、学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。
政府は昨秋の臨時国会での法案化を目指していたが、与党から「内容が不十分」との指摘を受け、方針を修正。犯罪歴の照会期間を、拘禁刑なら２０年とするなど当初案より延ばし、痴漢や盗撮行為など自治体の条例違反も照会対象に加えた。「子どもの安全」を優先して、より網を広げた格好だ。
照会期間や対象行為の範囲については、それでも不十分だとする意見がある。一方で、刑法が定める加害者更生の観点から慎重論もある。制度は開始して３年後に見直す予定であり、継続的にさまざまな視点から検証する必要がある。
実務面では、一連の確認作業の中で、個人情報が漏えいすることが危惧される。徹底した情報管理の仕組みが導入の前提になる。
法案は、再犯を防ぐだけでなく、性犯罪歴のない人への対応も定めた。雇用主側が子どもや保護者の訴えなどを基に調査し、該当者に「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全措置を講じなければいけないとした。
性犯罪は全体の約９割を初犯が占める。再犯対策のみでは効果が限られるのは事実であり、初犯対策の必要性は理解できる。
しかし、「性加害の恐れ」の捉え方は人によって異なることが考えられる。子どもと大人それぞれの主張が食い違うこともある。雇用者側が恣意（しい）的に運用すれば、労働者の不利益につながる可能性も生じる。
政府は、「性加害の恐れ」の判断基準を示すガイドラインを法案成立後に策定するとしているが、明確な線引きは難しいことが予想される。早急に方針をまとめ、議論に付すべきだ。
