2024.03.12 17:13
中小、大手との賃金差額が３倍に 春闘、１３日が集中回答日
大手と中小の賃金格差
大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が２０００年からの２３年間で最大３倍に拡大したことが１２日、労働組合の集計で分かった。今春闘は１３日が大手企業の集中回答日で、物価高と人材不足を背景に過去最高水準の賃上げの回答が相次ぐとみられる。デフレ経済では大企業が下請けに高い負担を強いてきた。格差拡大を防ぐにはこうした商習慣からの脱却が急務だ。
集計は中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「ＪＡＭ」が昨年秋までに実施。組合員数３００人未満と、千人以上の企業の月額所定内賃金（平均値）を比べた。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では千人以上が２３万８６４２円、３００人未満は２２万９３３５円で、差は９３０７円だった。この差が２３年には２万９１８４円と３・１倍に広がった。
２５歳や３５歳でも同様の傾向。５０歳では３０歳ほどの差はないが、３００人未満は賃金自体が２３年前から１万８千円ほど減った。ＪＡＭの担当者は「賃金カーブが右肩上がりにならず伸びなかった」と分析した。
