政府、外交公電漏えいに危機感　サイバー強化急ぐ、法整備検討

2024.02.05 17:48

政府、外交公電漏えいに危機感　サイバー強化急ぐ、法整備検討

高知新聞社

　在外公館と外交公電をやりとりする外務省のシステムが２０２０年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいしていた事実が明らかになり、政府は５日、危機感を強めた。機密情報を含み秘匿が前提となる公電の漏えいは、他国との情報交換の支障となりかねないためだ。防衛体制の強化に向け、担当職員の増強や、攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を急ぐ。

　外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わす公式の電信で、通常のインターネットとは遮断された「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信している。外務省関係者は「機密情報が漏れるようでは、外国から信用されなくなる」と懸念する。

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