気象庁臨時情報「知らず」７割超　南海トラフ地震で、内閣府調査

2024.01.27 15:47

気象庁臨時情報「知らず」７割超　南海トラフ地震で、内閣府調査

高知新聞社

　気象庁庁舎

　南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の７割超が、内閣府の調査に対し「知らない」「詳しく知らない」と回答していることが２７日、分かった。臨時情報は、住民に大規模な事前避難を促す場合がある。理解が進まなければ、いざというときに混乱が生じる恐れもある。

　内閣府は昨年７～１０月、日頃の防災意識に関する全国調査をインターネットで実施。国が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定している２９都府県７０７市町村に住む人には、南海トラフ地震について追加質問し、１万６１７１人が回答した。

　臨時情報について「知っている」と答えたのは２８・７％にとどまった。「聞いたことはあるものの詳しく知らない」は３５・５％、「知らない」は３５・８％だった。

　臨時情報は２０１９年に運用開始。過去に震源域の東側と西側で時間を置いて大地震が連続発生したことを踏まえ、想定震源域で一定規模の地震を観測した場合などに出す。

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