2024.01.23 13:13
仮設・公営１万５０００戸確保 ３月末、能登半島地震で石川県
石川県輪島市で進む仮設住宅の建設作業＝２３日午前
能登半島地震で、石川県は２３日、被災者向けの仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」、公営住宅に関し、３月末までに計約１万５千戸を確保できるとの見通しを明らかにした。仮設住宅に関する相談支援業務に当たる専門のチームも発足。２２日時点で１万５千人超が避難所に身を寄せており、県は被災者のニーズを把握しながら、生活再建へ向けた取り組みを加速させる。
県によると、内訳は仮設住宅が３千戸、みなし仮設住宅が３８００戸、公営住宅が県内８００戸と富山、愛知両県や大阪府などの県外８千戸。仮設住宅は１月から３月まで毎月千戸ずつ着工し、このうち３月末時点で１３００戸に入居できる予定だとしている。
建設する仮設住宅は工期が５週間ほどのプレハブや２カ月ほどの木造住宅などで、グラウンドや公園、地域のまとまった空き地を活用する。一部は居住者が退去した後、市町営住宅に転用する。
輪島、珠洲両市などでは既に仮設住宅の建設が進んでいる。石川県内の住宅被害は３万７１３０棟（２２日現在）に及ぶ。
