経済対策は１７兆円規模　所得減税、投資後押し

2023.11.01 12:07

高知新聞社

　首相官邸

　政府が２日に閣議決定する経済対策の規模を、所得税と住民税の減税を含めて１７兆円程度とする方向で最終調整に入ったことが１日分かった。半導体生産への投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付、防災対策などの経費を確保する。臨時国会に提出する２０２３年度補正予算案で財源の多くを裏付ける。

　１７兆円は国の支出である国費と、２４年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額。ただ、政府、与党の調整が続いており、規模は大きくなる可能性がある。

　新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約３５兆６千億円だった昨秋の経済対策より小さくなるが、１０兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。

　岸田文雄首相は、扶養家族を含めて１人当たり合計４万円の所得税と住民税の減税を実施すると表明している。減税規模は３兆円台半ばとなる。

　所得税と住民税が非課税の低所得世帯に１世帯７万円を給付するとし、給付は１兆円超に上る見込みだ。

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