2023.10.28 16:00
２２年の賃上げ実施企業９２％ 人手不足対応、社員の離職防止
東京駅前を通勤する人たち
定期昇給やベースアップを含む賃上げを２０２２年に実施した企業は９２・９％に上ったことが２８日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。機構の担当者は「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」と分析した。
調査は２３年１～２月に実施。従業員３０人以上の企業１万社に２２年１２月末時点での状況を尋ねた。２５３０社の有効回答を得た。
企業が賃上げした理由（複数回答）を尋ねると、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が６７・９％で最多。「最低賃金の引き上げに対応」が４６・７％、「社員の定着・人員不足解消」が４１・５％で続いた。
賃上げを実施しなかった企業の理由（複数回答）は、「業績の低迷」が７０・０％で最多。コロナ禍の影響もあるとみられる。他に「雇用維持を優先」や「物価高騰によるコスト上昇」など。
企業が賃上げできる環境整備に必要な政策（複数回答）を聞くと、「景気対策」と「賃上げした企業への税負担軽減」が多く、いずれも半数程度を占めた。
