解散請求、証拠「５千点」提出　旧統一教会、民法での根拠は初

2023.10.13 16:34

解散請求、証拠「５千点」提出　旧統一教会、民法での根拠は初

高知新聞社

　記者会見する盛山文科相＝１３日午前、文科省

　盛山正仁文部科学相は１３日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てた。質問権行使で集めた資料や被害証言など約５千点、段ボール箱２０個分の証拠を提出した。過去の２例と違い、教団幹部は刑事責任を問われておらず、民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初。

　裁判は「非訟事件」として非公開で審理される。教団側は「民法の不法行為は解散命令の要件に当たらない」と全面的に争う姿勢を示しており、長期化するとみられる。盛山氏は１３日の閣議後記者会見で「（裁判で）万全の対応を取る」と強調した。

　解散命令請求から確定まで、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教は７カ月、霊視商法詐欺事件の明覚寺は３年を要している。

　文化庁は質問権を７回行使して資料提出を受け、１７０人を超える被害者らの証言も得た。調査で判明した被害規模は約１５５０人で、賠償額や解決金など総額は約２０４億円に上る。

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