「水害ハザードマップ」記載漏れ　調査対象の市区町村８割超

2023.10.13 02:01

「水害ハザードマップ」記載漏れ　調査対象の市区町村８割超

高知新聞社

　水防法に基づき市区町村が作成する「水害ハザードマップ」に、アンダーパスや土砂災害警戒区域などの重要情報の記載がなく、避難時に活用できない恐れがあるとして、会計検査院が、交付金を出している国土交通省に改善を求めていたことが１２日、関係者への取材で分かった。マップに明示すべき５項目の情報の記載状況を調べ、不備を指摘されたのは３１６市区町村で、調査対象の８割超に上った。

　周知が不十分だったとして、国交省は従来のハザードマップ作成手引きに加え、補助ツールとして地図上に記載すべき事項をまとめたチェックシートを作成。今年９月、参考事例と合わせて市区町村に通知した。

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