国交付の負担金１・６億円が過大　生活保護費、４７自治体算出誤り

2023.10.06 17:29

国交付の負担金１・６億円が過大　生活保護費、４７自治体算出誤り

高知新聞社

　生活保護費の支給に充てるため、国が２０１９～２０年度に自治体に交付した負担金を会計検査院が調べた結果、１８都府県にある４７自治体が交付額の算出方法を誤り、計約１億６５００万円が過大交付されていたことが６日、分かった。検査院は、抽出調査した１６２自治体の３割弱でミスが見つかったとして、適切な算出方法を周知するよう厚生労働省に求めた。

　検査院によると、生活保護費は４分の３を国が負担する。受給者の就労などで保護費が過払いとなった場合、自治体は受給者に返納を求める。年度内に返されなければ、その分を差し引いて国に翌年度の負担金交付額を申請する仕組みだ。

　だが自治体に十分に周知されていなかったことなどから、返納分を差し引かずに交付額を算出するケースが相次いだ。千葉県柏市では計約２０７９万円が過大交付されていた。ミスが見つかった４７自治体の大半は市だが、町村の生活保護業務を行う県も含まれている。

　厚労省は取材に「自治体に適切な処理をお願いしていく」とコメントした。

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