県の意識変化　改革の出発点　地質談合　県防止委・渡辺委員（元高知工科大教授）に聞く

2023.09.30 08:29

県の意識変化　改革の出発点　地質談合　県防止委・渡辺委員（元高知工科大教授）に聞く

高知新聞社

「今回の問題が起きた根源的な要因は発注者の県にある」と指摘する渡辺法美氏（高知市内）

　県発注の地質調査業務の指名競争入札で県内１４社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が２８日、独禁法違反で処分を下した。２０１２年に県内で発覚した官製談合事件の教訓は生かされておらず、公正さを取り戻す入札改革は県にとっても喫緊の課題だ。昨年１２月に組織された県談合防止対策検討委員会委員で、元高知工科大教授の渡辺法美（つねみ）氏（６２）＝リスクマネジメント学、オーストラリア・ボンド大教授＝は「県の意識、姿勢の変化こそ改革の出発点」だと訴える。談合が止まらない背景と再発防止について聞いた。

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