2023.09.19 16:50
地方圏住宅地、３１年ぶり上昇 基準地価、低金利背景
基準地価が１８年連続で最高価格となった「明治屋銀座ビル」（右から２棟目）＝東京都中央区
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、地方圏の住宅地が平均で前年比０・１％の上昇となった。バブル崩壊の影響を受ける前の１９９２年以来、３１年ぶりのプラス。低金利などを背景に、堅調な住宅需要が都市部から地方へ波及した。商業地も新型コロナウイルス禍からの回復でプラス０・５％と４年ぶりに上がり、主要４市を除く地域の平均は３２年ぶりの上昇に転じた。全国平均は全用途が１・０％プラスで２年連続の上昇。
住宅市場は売れ行きが好調で、海外からの投資マネー流入にも支えられた。商業地は訪日客の増加などが追い風だ。ただ国交省は「全調査地点の半数超はコロナ禍前の価格を下回っている。回復は道半ばだ」と説明している。
住宅地は全国平均で０・７％プラス。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡の主要４市の上昇率が６・６％から７・５％に拡大し、４市以外も下落率が０・５％から０・２％に縮小した。
都道府県別にみると、プラスは前年比４増の１８都道府県で、２８県はマイナス。１県は横ばいだった。
