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2023.08.20 08:00

【日米韓首脳会談】中朝との対話も重要だ 

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 岸田文雄首相は米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と会談した。日米韓3カ国の協力に関して中長期の指針となる新たな文書「キャンプデービッド原則」で合意。有事の迅速な協議開催など協力の具体策を記した共同声明も発表した。
 安全保障での連携を一段と強化するほか、外交面でも首脳や閣僚が年1回以上会談する方針で一致するなど3カ国連携の「新時代」到来を宣言した。安保環境が悪化する中、日米韓の結束は不可欠だ。ただ、連携強化を誇示するだけでは中国や北朝鮮の反発を強める恐れがある。同時に、緊張緩和を図る対話の重要さも増している。
 国際会議の場ではなく、3カ国の首脳が集まったのは初めて。バイデン大統領がキャンプデービッドに招いた最初の外国首脳となった。覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、包囲網に欠かせない日韓との関係を重視した格好だ。「特別な舞台」をお膳立てしたのも、日韓の急速な関係改善を歓迎してのことだろう。
 新原則には、深まる米中対立の影響が色濃く出た。国際法の尊重や共通の価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を強調した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮はもとより、中国が「内政問題」とする台湾問題も明記した。
 新原則に基づき、外交・安保両面で連携を強化する。首脳や閣僚が少なくとも年1回会談して重層的に関係の深化を図るほか、安保上の脅威にさらされた場合は、3カ国が迅速に協議して対処することも共同声明に盛り込んだ。具体的には、北朝鮮が発射した弾道ミサイル情報の即時共有を年内に開始。自衛隊と米韓両軍の共同訓練の定例化も申し合わせた。
 現実的な対応を積み上げたといえるが、急速な連携強化には危うさも見え隠れする。3首脳とも国内では支持率の低迷にあえぐ。米国は2024年大統領選を控え、韓国の尹大統領は日本との関係改善の一方で、元徴用工訴訟問題などの対日姿勢で批判にさらされている。岸田首相もマイナンバー問題が直撃した。3カ国の関係が良好なうちに、逆戻りしないよう連携の「制度化」を急いだようにみえる。
 日米韓の連携強化は、中国や北朝鮮を刺激しかねない側面もある。共同声明では名指しする形で中国の海洋進出を非難し、台湾海峡の平和と安定の重要さを再確認した。対話を欠いたまま、日米韓と中国の溝が深まれば、対立の構図が固定化され、さらなる軍拡競争や突発的な衝突への懸念も膨らむ。
 拉致問題では、バイデン大統領が会見で「われわれは忘れないし、あきらめない」と言及するなど連携を確認した。北朝鮮は非核化を拒否し交渉に応じないが、粘り強く対話を呼び掛け続ける必要がある。

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