2023.08.08 08:30
６月実質賃金、１・６％減 １５カ月連続マイナス
厚生労働省、環境省（中央合同庁舎第５号館）
厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比１・６％減で、１５カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額（名目賃金）は１８カ月連続のプラスだったものの、高水準を維持する物価上昇には追い付かない状況が続いている。
現金給与総額は２・３％増の４６万２０４０円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、１・４％増の２５万３５５４円。
厚労省の担当者は、給与が上昇した要因として、今春闘で賃上げ回答が相次いだことを挙げた。同時に「賃上げ効果は徐々に出てくるのではないか」とも述べ、今後さらに上昇する可能性を指摘した。
現金給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は３・５％増の１８万９８１２円だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者が２・７％増の６２万５２３５円、パートタイム労働者が１・８％増の１１万１３８９円だった。主な産業別では、不動産・物品賃貸業が２７・５％増の６９万２２７９円となった。
