2023.08.05 21:00
ひきこもり、全自治体を調査へ 親子困窮「８０５０問題」厚労省
ひきこもり支援マニュアル策定の流れ
ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル（指針）づくりに反映させるため、厚生労働省が２０２３年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが５日、分かった。ひきこもりが長期化し、高齢の親（８０代）と子ども（５０代）が生活に困窮する「８０５０問題」が深刻になっており、各地の相談事例や課題を把握。多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。
厚労省は７日に有識者らの検討会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う。調査結果を踏まえ、２４年度中にマニュアルを策定。都道府県や政令市などの相談窓口「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらう。
内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は１５～６４歳で推計１４６万人。学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。
調査は都道府県と全市区町村が対象。これまでに扱った相談事例について（１）どこから情報を得たか（親、本人、きょうだい、地域住民など）（２）具体的な状況（３）支援の内容―を中心に報告を求める。
