2023.07.16 21:05
県外避難者に「再建格差」 全国２５６世帯「継続支援必要」
団体による県外避難者「要支援」判断の理由
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の県外避難者のうち、経済的困窮や病気で日常生活の維持が難しいなどとして、支援団体が「継続的な伴走支援が必要」と判断している世帯が震災から１２年となる３月時点で全国に２５６世帯あることが１６日、団体への取材で分かった。多くで生活再建が進む一方、いまだ苦しむ人がいる「再建格差」が浮き彫りに。全ての避難者の生活状況把握は困難で、判明したのは一部の可能性がある。
共同通信は、現在も県外避難者の支援事業を実施している福島県関連の支援団体を取材。計３２団体を対象に、該当世帯の有無や支援理由などを尋ねた。
その結果、１８団体が該当世帯が「いる」、６団体は「いない」、８団体は無回答だった。
要支援の理由が分かっているのは２５６世帯のうち１２７世帯で、内訳は経済的困窮が４６（３６％）、精神面も含む健康不安が３２（２５％）、その両方が４９（３９％）だった。被災時のトラウマから精神的に不安定になって失業した例や、知人のいない環境になりアルコール依存症になった例などがあった。
