水俣病被害、新調査の研究班発足　環境省、ＭＲＩなど活用を検討

2023.06.30 16:25

水俣病被害、新調査の研究班発足　環境省、ＭＲＩなど活用を検討

高知新聞社

　環境省は３０日、水俣病特別措置法に基づく被害地域住民の健康調査に向け、ＭＲＩや脳磁計を使った調査の在り方を検討する研究班が発足したと発表した。研究期間は２０２６年３月末まで。主任研究者は宇都宮市保健所の保健医療監で、中村好一自治医科大名誉教授（公衆衛生学）が務める。

　０９年施行の特措法は、国が不知火海沿岸に居住歴がある人の健康調査を速やかに行うよう定めているが、いまだ実施されていない。調査手法の開発に取り組んできた国立水俣病総合研究センター（国水研、熊本県水俣市）は２２年１２月、ＭＲＩ画像などを使った新たな手法を公表。環境省が「健康調査に活用できる可能性がある」としていた。

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