2023.06.28 17:36
国安法３年、中国化が進む香港 海外移住止まらず、労働力不足に
国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕後、初公判を終えた日本に留学していた香港人女性＝１６日、香港（共同）
【香港共同】香港で民主派排除や反政府活動の取り締まりを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で３年となる。デモが抑え込まれただけでなく、政党や民主派団体が解散に追い込まれ「香港の中国化」が日々強まっている。
国安法などの適用範囲は拡大され、民主派抑圧の動きは継続。海外移住の流れが止まらず、少子高齢化も相まって労働力不足に直面し、当局は中国からの労働者受け入れ強化にかじを切った。
３月時点で、国家安全に危害を与える活動に関わったとして計２４３人が逮捕され、うち約１４０人が同法違反罪などで起訴された。３月には日本留学中の香港人がインターネットで行った香港独立などの言論が理由で、帰省後に国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕された。起訴は刑事罪行条例違反罪が適用されたが、同罪は海外での行為にも適用できるとの規定はなく、専門家からは「以前はこうした適用はなかった。乱用だ」との指摘が上がる。
５月のメーデーに、労働団体が民主化運動とは無関係のデモの申請をしたが、警察の圧力で取り下げた。
