2023.06.16 19:14
骨太方針、増税回避の姿勢鮮明 消費税否定、防衛費先送り
経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会合であいさつする岸田首相（右から２人目）＝１６日午後、首相官邸
政府は１６日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。岸田文雄首相が重視する少子化対策では「加速化プラン」に伴う消費税増税を否定。防衛費増額の財源確保でも２０２５年以降への増税先送りを示唆し、世論の反発を招きかねない増税の回避姿勢を鮮明にした。新しい資本主義が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、持続的な賃上げ実現が課題となる。
首相は閣議決定に先立って開いた政府会合で、骨太方針などに基づいて予算編成や制度改革を進め「国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会をつくる」と強調した。
骨太方針は７日の原案公表後、与党との調整を経て防衛と少子化対策の財源部分が加わった。
政府は２３年度から５年間で防衛費に総額約４３兆円を投じる計画だ。財源の一部を法人、所得、たばこの３税の増税で賄う方針を決めている。増税時期はこれまで「２４年以降」としていたが、骨太方針では先送り論を反映させ「２５年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、柔軟に判断する」と記述。
