食料備蓄「している」４０％　５年前より減少、防災白書

2023.06.16 09:36

高知新聞社

　大地震に備えて食料や水の備蓄をしている人の割合が２０２２年は４０・８％で、５年前の前回調査から４・９ポイント減ったことが内閣府の調査で分かった。１１年の東日本大震災後は備蓄する人が増えていたが、危機感が薄れてきているようだ。１６日に閣議決定した２３年版防災白書に盛り込んだ。

　白書は「自然災害のリスクを認識しているものの、対策に踏み出せない層が一定の割合いる」と分析。避難訓練や防災教育などを通じて、啓発活動を強化するとした。

　調査は、大震災に備えて取り組んでいることを複数回答で尋ね、１７９１人から回答を得た。

　「家具の固定」は３５・９％、「避難場所の確認」は３４・５％。いずれも、前回より減少した。「特に対策をしていない」は１３・９％だった。

　備蓄している人は、１９８７年時点で１１・４％だったが、阪神大震災が起きた９５年に倍増。東日本大震災後の１３年には４６・６％、１７年は４５・７％だった。

　９月１日で関東大震災から１００年となるのを前に、これまでの防災への取り組みも紹介した。

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