人事院、２年連続賃上げ勧告有力　国家公務員の給与改定、民間反映

2023.04.25 16:22

高知新聞社

　近年の人事院勧告

　人事院は、全国約１万２千事業所を対象に、民間給与の実態調査を始めた。得られたデータに基づき、８月上旬にも国家公務員の給与改定を国会と内閣に勧告する。今春闘は、物価高や人材獲得競争の激化を背景に大手企業の賃上げが鮮明。このため月給、ボーナスともに２年連続の引き上げ勧告となる可能性が高い。

　調査は４月２４～６月１６日、原則対面で実施する。対象となる約１万２千事業所は、従業員５０人以上の企業から抽出。個人の４月給与額を約４５万人分集めるほか、事業所ごとに昨冬・今夏のボーナス水準や賃上げの状況などを調べる。

　連合が４月１３日に公表した春闘の中間集計によると、賃上げ率は定期昇給込みで３・６９％となり、比較可能な２０１３年以降で最も高い。大手企業の昨冬のボーナスは、経団連の集計で前年比８・９２％増の約８９万４千円となった。

　人事院勧告は給与水準の官民格差を埋めるのが目的。調査によって国家公務員の水準が民間を下回っていることが確認されれば、引き上げ勧告となる。

(c)KYODONEWS

注目の記事