帰宅困難者施設の不足３割　商業施設の協力が課題

2023.04.22 21:01

帰宅困難者施設の不足３割　商業施設の協力が課題

高知新聞社

　一時滞在施設の受け入れ能力

　災害時に帰宅できなくなった人が身を寄せる「一時滞在施設」について、４７都道府県庁所在市区の３割弱に当たる１３市区が、共同通信の調査に対し、受け入れ能力不足だと回答した。足りているとしたのは１３市のみで、２１市は不明と答えた。「商業施設などの協力が得られない」との声が多い。行き場のない人が救助活動の妨げになったり、住民向けの避難所に殺到したりする恐れがある。

　内閣府は大地震時、混乱が懸念される都市部で、３日間帰宅を抑制する原則を掲げる。自治体が公共施設のほか、オフィスビルや商業施設と協定を結び、滞在場所を確保するよう求めている。

　調査は今年１月、県庁所在地の市区（東京都は新宿区）を対象に実施した。一時滞在施設の受け入れ能力が「不足している」「どちらかというと不足している」と回答したのは、横浜、大阪、広島など１３市区。

　「不足している」と回答した名古屋市は、一時滞在施設が必要となる市中心部の帰宅困難者が７万５５００人なのに対し、施設の収容能力は４万５９００人にとどまる。

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