2023.04.20 18:35
強盗対策で「置き配」促進 警察庁、宅配大手が合意
「置き配」促進に関する警察庁と宅配大手3社の合意式=20日午後、警察庁
各地で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁と宅配大手の佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸は、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける「置き配」など非対面の受け渡しを促進することで合意した。警察庁で20日、合意式が開かれた。配達員を装い玄関を開けさせる手口が確認されており、同様の被害を防ぐ狙い。
受取人が在宅していても、インターホンで置き配を希望した場合は、高額商品やサインが必要なものを除いて意向に沿うようにする。警察庁はホームページや都道府県警を通じて置き配の利用を呼びかける。