2023.04.19 21:01
「人材派遣型ふるさと納税」拡大 企業から自治体へ１００人超
人材派遣型企業版ふるさと納税の仕組み
自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が４月１日時点で３０社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など３６都道府県の８３自治体が計１０２人を受け入れたことが１９日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて１００人を超えた。税の軽減幅を最大９割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年１２月時点の３０自治体、２６社３４人から大きく増えた。
企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。
企業版ふるさと納税制度は２０１６年度に始まり、２０年１０月に金銭の寄付だけではない人材派遣型が導入された。本社所在地の自治体には寄付できず、企業が多く立地する東京都などは税収減となる。
内閣府によると、人材派遣型は第一生命保険や南海電気鉄道、九州電力など大手企業を中心に利用されている。
