2023.04.17 09:56
米最高裁判事が虚偽報告か 情報開示へずさんな対応と報道
米連邦最高裁のクラレンス・トーマス判事=2022年10月、ワシントン(ロイター=共同)
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは16日、最高裁のクラレンス・トーマス判事(74)が、2006年に廃業した不動産会社から、廃業後も家族が貸借料の収入を得ていたとの虚偽報告をしていたと報じた。事務的なミスとして処理される可能性もあるが、情報開示へのずさんな対応が浮き彫りになったとしている。
同紙によると、82年にトーマス氏の妻らが立ち上げた不動産会社「ジンジャー・パートナーシップ」は毎年、住宅地の貸借料を得ていた。トーマス氏は06年以降も、廃業したジンジャー・パートナーシップから「貸借料」として最大計75万ドル(約1億円)の収入を得たと報告していた。