2023.04.13 15:33
仮想通貨取引、24%が詐欺か 22年新規発行、米会社が調査
2022年の新規発行暗号資産(仮想通貨)の分析結果
2022年に新規発行された暗号資産(仮想通貨)のうち、投資家をだます目的でつくられた疑いの強いものが24%を占めることが米仮想通貨分析会社チェイナリシスの調査で13日、分かった。交流サイト(SNS)を使って過大に仮想通貨の収益性をうたい、価格が高騰したところで売却する「パンプ・アンド・ダンプ(売り抜け)」という手口が用いられた。
チェイナリシスによると22年は約110万銘柄の仮想通貨が新規発行され、このうち発行後にある程度取引されたものは約4万銘柄だった。さらに詳しく調べると、約4万銘柄の24%に当たる約9900銘柄の価格が発行後1週間で9割以上、下落していた。